県外の引越し料金相場はいくら？必要な手続きは？県外の引越しを徹底解説

全国各地を転々としている方であれば、県外の引越し費用はだいたい想像できるものです。しかし、初めて県外へ引越しをする場合、全く予測することができません。そこで今回は、県外の引越し相場について取り上げていくことにします。

また、市内の引越しとは異なり、県外の引越しでは住所変更などの手続き内容が若干異なるものです。そのため、最低限必須となる県外の引越し手続き方法についても解説していきます。

県外引越しはどのくらいの費用がかかるの？

この項では、引越しで県外へ移住する際の料金についてみていくことにします。3つの事例を取り上げながら、単身、2人家族、3人家族、4人家族、5人家族以上の相場をご紹介していくことにしましょう。

【事例その1】引越し先までの距離が50km未満の場合

【事例その2】引越し先までの距離が200km以内の場合

【事例その3】引越し先までの距離が300km以上の場合

市内から県外への引越しは費用が極端に高くなる？

引越し料金は、国土交通省が定めている『標準引越運送約款』によって決まっています。引越し先までの距離が100kmの場合は時間制。100km以上の場合は、距離制で計算されるのです。

また、トラックのサイズによっても料金は異なっており、上限金額・下限金額の10%の範囲内で各引越し業者が料金を自由に決めています。もしくは、引越し業者が自ら『標準引越運送約款』を設けていることもあります。

まずは、以下の図をご覧ください。こちらの図は、引越し料金の計算式です。

簡単に解説すると、基本運賃は『標準引越運送約款』によって定められている引越し料金のことを指しています。実費とは作業員の人件費、梱包資材などのことです。付帯サービスはオプションサービスとなっています。

県外への引越し料金が高くなる理由は、基本運賃が変動するからです。また、家財道具の運搬方法、引越し業者のネットワークの広さによっても、料金は異なってきます。とはいえ、極端に高くなるわけではありません。

先程から登場している『標準引越運送約款』を以下にまとめました。こちらの表をご覧ください。

時間制

国土交通省公式ホームページより引用

距離制

国土交通省公式ホームページより引用

上記の表をご覧いただくと分かる通り、引越先までの距離が長くなるほど基本運賃が高くなっています。しかし、極端に金額が高くなっている様子はありません。

輸送方法がトラック以外となったり、高速料金が掛るなど、その他の部分で費用がプラスされるため引越し料金が高くなるといえそうです。見積り時に極端に料金が高い場合は、必ず内訳を見せてもらうようにしましょう。

県外引越しの費用を抑える5つのコツ

この項では、県外引越しの費用を抑えるコツを取り上げていきます。以下にまとめましたので、参考にしてください。

3～4社から相見積もりを取る

県外の引越しに限らず、引越し業者へ依頼する際は必ず相見積もりを取りましょう。4社以上の引越し業者へ見積もりを依頼しても、極端に引越し料金が安くなることはありません。

大手引越し業者、地域密着型の引越し業者の中から、要望に合わせてピックアップしてください。尚、本命の引越し業者への見積りは、最後に残しておきます。なぜなら、最も安い引越し料金となる可能性が高まるからです。

トラック・コンテナのサイズを変更する

前項でも取り上げたとおり、引越し料金は引越し先までの距離とトラックのサイズでおおよそ決まってしまいます。そのため、不要な家財道具は処分して、荷物量を調整しましょう。

荷物量が少なくなると、利用するトラックの積載量、コンテナのサイズをワンサイズ小さくすることができます。おのずと基本料金が安くなるため、引越し費用を抑えることが可能です。

引越し業者の都合に合わせる

緊急で引越しをする予定がない場合、引越し日や作業時間帯を引越し業者へ合わせることをお勧めします。たとえば、1週間～2週間といった具合に一定の期間を指定し、その範囲内で一番安くなるタイミングを教えてもらうのです。

時間に余裕がない方にはお勧めできませんが、スケジュールに余裕がある方は活用してください。

長距離引越しが得意な業者へ依頼する

引越し業者には、それぞれ得意分野があります。たとえば、日本通運やヤマトコンビニエンスを例に挙げてみましょう。

日本通運やヤマトコンビニエンスのように、運送事業を手掛けている引越し業者は、幅広いネットワークを持っています。そのため、長距離になるほど他社よりも料金が安くなる傾向にあるのです。

大手引越し業者であるアート引越センター、サカイ引越センターなどの場合、運送事業は手掛けていないものの、全国各地に支店があるため独自の幅広いネットワーク網を持っています。

そのため、長距離引越しの費用が安くなる傾向にあるのです。

一方、地域密着型の引越し業者の場合ですが、長距離引越しそのものを受付けていないケースがあったり、帰り便を活用して費用を抑える工夫をしているなど、業者ごとで対応が分かれます。

つまり、実際に見積もりを依頼してみないことには、どの程度の料金となるのかが全く分からないのです。ただし、長距離引越しを得意としている業者は、必ずホームページ上で詳しく案内をしています。

以上のことから、見積りを依頼する際は、転居先の地域に支店を持っている引越し業者かどうか確認し、支店が無い場合でも長距離引越しを得意としているのか、ホームページの内容をチェックしておきましょう。

混雑するタイミングを外す

混雑するタイミングは、『3月～4月の繁忙期』、『土日祝日』、『午前中』、『月末』です。そのため、これらのタイミングを外して引越しを依頼することで、県外引越しの料金を抑えることができます。

引越し業者によっては、時間指定をしないフリー便や、平日の引越し料金が10％から半額程度まで割引となるキャンペーンを開催していることがあるものです。上手に活用してみましょう。

県外引越しで必要となる手続き一覧

県外へ引越しをした際、免許証などの住所変更や役所関連の様々な手続きが必要です。この項では、県外への引越しならではの必要書類や、手続き一覧について解説していきます。

転出・転入届

転出手続きについて

旧住所を管轄している市区町村役場へ転出届を提出します。転出の14日前から手続き可能です。手続き後、『転出証明書』が発行されるため、大切に保管しておきましょう。

転入手続きについて

次に転入手続きですが、引越しをした日から14日以内に、新住所を管轄している市区町村役場で手続きを行います。その際、必ず『転出証明書』を持参しましょう。

※転出入手続きは、代理人が手続きを行うことも可能です。その際は、委任状と代理人の印鑑、本人確認書類を持参してください。

必要な持ち物	本人確認書類、印鑑(不要なケースもあり)

国民健康保険

転出時の手続き

転出後14日以内に、旧住所を管轄している市区町村役場にて手続きを行います。一般的には、転出手続きと同じ日に行うケースがほとんどです。代理人が手続きを行う場合は、委任状と代理人の印鑑、本人確認書類も必要となります。

転入時の手続き

転入してから14日以内に、新住所を管轄している市区町村役場にて手続きを行います。保険料を口座引き落としにする場合は、通帳と口座届出印も持参してください。

※代理人による手続きも可能です。その際は、別途、委任状と代理人の印鑑、本人確認書類も持参します。

尚、県外へ引越しをした際に無職となるなど、様々な理由から新規で加入手続きを行うケースがあります。その際の持ち物も変わりはありません。

必要な持ち物	国民健康保険証、印鑑 ※加入手続きの際、転出証明書が必要です

国民年金

転出時の手続き

国民年金の場合、転出時に行う手続きはありません。

転入時の手続き

転入してから14日以内に、新住所を管轄している市区町村役場にて手続きを行います。代理人による手続きも可能です。

代理人手続きの際は、委任状と代理人の印鑑、本人確認書類を持参してください。

必要な持ち物	年金手帳、印鑑 ※加入手続きの際、転出証明書が必要です

印鑑登録

転出時の手続き

手続きの期限は設けられていません。一般的には、転出届を提出するタイミングで手続きを行うケースが目立ちます。転出届を提出するだけで、手続きが完了する地方自治体もあるため事前に確認してください。

転入時の手続き

地方自治体によっては即日発行ではなく、照会状を自宅へ郵送して必要事項を記入し、その書面を窓口へ提出してから印鑑登録証が発行されるケースもあります。

また、代理人による手続きも可能です。別途、委任状、代理人の印鑑と本人確認書類を持参してください。

必要な持ち物	本人確認書類、印鑑登録証、登録印鑑 ※印鑑登録証は登録抹消手続きの際に必須

福祉関連

乳児医療費助成、児童手当、介護保険などの福祉関連手続きを行います。手続きに必要となる持ち物や、手続き方法は自治体ごとで若干異なるものです。

そのため、転出時・転入時に必要となる持ち物、手続き方法は予め問い合わせて確認しておきましょう。

ライフライン

ガス

手続きの期限は設けられていませんが、遅くとも1週間前までに解約と新規契約の電話連絡をしてください。解約時に立ち合いが必要となるかはガス会社によって様々ですが、新規契約時は立ち合いが必須となります。

必要な持ち物	印鑑(契約時に必要となることがあります) ※口座振替を希望する場合は通帳・届出 クレジットカードから支払う場合は、該当するクレジットカードを用意

電気

手続きの期限は設けられていないものの、1週間程度前までには手続きを終えておきましょう。インターネット上、もしくは電話にて解約・新規契約手続きを行うことができます。必要となる持ち物はありません。

新居のポストや室内に置いてある『電気使用開始申込書』から、新規契約手続きを行うことも可能です。

水道

手続きの期限は設けられていませんが、遅くとも引越し日の1週間前までには手続きを終えておきたいものです。インターネット上か、電話にて解約手続きを行います。

尚、契約手続きに関しては、インターネット上か電話、新居のポストや室内に置いてある『水道使用開始申込書』のいずれかの方法で行ってください。必要となる持ち物はありません。

学校の転校届

公立小中学校

引越しする旨を学校へ連絡すると、最終登校日までに『在学証明書』、『教科書給与証明書』を用意して貰うことができます。その後、新住所を管轄している市区町村役場で転入手続きを行ってください

転入手続き完了時に、『転入学通知書』が発行されます。『在学証明書』、『教科書給与証明書』、『転入学通知書』の3つを、新しく入学する学校へ提出して手続きは完了です。

公立高等学校

公立高校の場合、まずは学校へ転校する旨を連絡します。最終登校日までに『在籍証明書』、『単位修得証明書』、『転学照会書』を貰ってください。

尚、転校先の高校は教育委員会へ連絡をして事前に調べておき、転校が可能か確認しなければなりません。欠員があれば編入試験を受け、合格後に入学することができます。

私立中・高等学校

私立中・高等学校の場合も、基本的な流れは公立高校の手続きと同じです。ただし、欠員の有無は『都道府県私学協会』へ連絡をして確認してください。

自動車・バイク関連

自動車検査証

住所が変更となったときから15日以内に、新住所を管轄している陸運局にて手続きを行います。軽自動車の手続き先は、軽自動車検査協会です。検査登録印紙代が350円、車庫証明証紙代が2,500円前後かかります。（地域によって金額に変動あり）

また、県外引越しのあとにすぐ車を使用する場合、早いタイミングでナンバープレートを変更しておきましょう。県外の引越しで車のナンバーを変更したくないという方がいますが、変更費用は特別高いものではありません。

プレート代は2枚で2,000円前後から5,000円前後となっており、地域ごとで価格が異なります。また、プレートの種類によっても金額が変動するため、詳細は事前に問い合わせて確認してください。

必要な持ち物	自動車検査証 手数料納付書 自動車保管場所証明書(警察署にて発行後1ヵ月以内) 新住所を証明するもの(発行3ヵ月以内の住民票など) 印鑑 ※ローンを組んでいる場合で、所有者がディーラーなどになっているときは、委任状が必須となります

自動車保管場所証明書

新住所を管轄する警察署で手続きを行います。尚、保管場所使用承諾証明書は、駐車場賃貸契約書のコピーでも対応可能なケースがあるため、事前に問い合わせをしてください。

普通自動車は2,000円前後、軽自動車は500円前後の費用がかかります。（地域ごとで変動あり）

必要な持ち物	自動車保管場所証明申請書(軽自動車は保管場所届出書) 自動車保管場所の所在図と配置図 保管場所使用権原疎明書面(自分で所有する土地に駐車する場合) 保管場所使用承諾証明書(駐車場を借りる場合) 住民票もしくは印鑑証明書 印鑑

自動車保険

住所変更手続きが必要となります。住所変更手続きは、保険会社ごとで対応が異なります。場合によっては、自動車検査証の住所変更を先に行わなければならないケースもあるようです。事前に問い合わせをして確認してください。

バイクの住所変更手続き

バイクの種類によって、手続き方法が若干異なります。また、ローンを組んでおり、所有者がディーラーやクレジットカード会社となっている場合、ディーラーやクレジットカード会社の押印が必要となるケースがあるようです。事前に確認してください。

251cc以上のバイク

陸運局・自動車検査登録事務所にて手続きを行います。尚、手数料は無料です。

必要な持ち物	自動車検査証 申請書 印鑑 手数料納付書 住民票(発行3ヵ月以内) ナンバープレート

126cc以上～250cc以下のバイク

陸運局・自動車検査登録事務所にて手続きを行います。

必要な持ち物	軽自動車検査証 軽自動車届出済証記入申請書 自動車損害賠償責任保険証書 印鑑 住民票(発行3ヵ月以内) ナンバープレート

125cc以下のバイク

旧住所を管轄している市区町村役場にて、『廃車証明書』を貰います。その後、新住所を管轄している市区町村役場へ行き登録手続きを行うと、新しいナンバープレートを貰うことができます。標識交付証明書を紛失している場合でも、手続きは可能です。

また、新住所を管轄している市町村役場にて、すべての手続きを行うこともできます。

必要な持ち物	廃車申告書 標識交付証明書 印鑑 ナンバープレート

免許証の住所変更

警察署、もしくは運転免許センターにて手続きを行います。手続きの期限は特に設けられていません。

ただし、免許証は引越し関連の住所変更手続きの際などに、なにかと役立つ本人確認書類となります。そのため、早めに手続きを終えておきましょう。

必要な持ち物	運転免許証 新住所を確認できるもの(住民票、健康保険証など) 印鑑 ※申請前6ヵ月以内に撮影した写真(タテ3cm×ヨコ2.4cm)が必要となるケースもあります。 事前に問い合わせて確認してください。

固定電話

固定電話の移転手続きは、早めに行いましょう。遅くとも1ヶ月前には済ませておきたいものです。連絡が早いほど、希望日に工事をして貰うことが可能となります。

工事の内容、電話番号、費用は契約している電話会社によって異なるため、事前に確認してください。

必要となるものは特にありませんが、支払い方法によって銀行の通帳、クレジットカードに関する情報が必要となります。すぐ分かるように準備をしておきましょう。

一連の住所変更手続き

県外への引越しに伴い、様々な住所変更手続きが必須となります。代表的な内容を以下にまとめました。参考にしてください。

インターネットプロバイダー

継続して利用する場合は、インターネットプロバイダーの住所変更手続きが必要となります。最近はインターネット回線事業者の住所変更も、同時に行えるケースが増えているようです。

電話、インターネット上から手続きを行いましょう。また、解約の場合も同様に、電話かインターネット上から手続きを行ってください。新居の設備状況によっては、工事が必要となるケースもあります。

工事内容、手続き方法、費用、利用開始日に関しては、事前に問い合わせておくことをお勧めします。尚、必要となる持ち物は特にありません。ただし、契約番号が必須となるため、事前に分かるようにしておきましょう。

NHKの住所変更

電話、インターネットから手続きが可能です。電話窓口は混雑しているため、インターネット上から手続きを行った方が無難です。必要となる持ち物は特にありません。

携帯電話の住所変更

電話、インターネット、書面から手続きが可能です。必要となる持ち物は特にありません。

クレジットカード・銀行口座の住所変更

クレジットカードを所有している場合、住所変更が必要です。電話、もしくはインターネット上から手続きを行ってください。必要となる持ち物は特にありません。銀行口座の住所変更の場合、窓口で手続きを行うことも可能です。

その場合、通帳、身分証明書、登録印が必要となるケースがほとんどです。事前に問い合わせをして確認してください。

パスポートの住所変更

パスポートの場合、特に住所変更の手続きは必要ありません。自ら手書きで書き込み、旧住所は二重線で消しておけば今まで通り利用できます。

新聞の手続き

現契約をしている新聞販売店へ、解約を申し出てください。もしも、新居でも同じ新聞を取りたいのであれば、新住所を管轄している販売店を教えてもらいましょう。引越し後、改めて契約をするだけで配達して貰うことができます。

郵便物の転居手続き

インターネット、郵便局、転居ハガキから住所変更手続きを行います。郵便物の転送には2日から7日ほど時間が掛るため、早めに手続きを終えておきたいものです。

ペットの住所変更手続き

ペットとして犬を飼っている場合、住所変更手続きが必要となります。旧住所を管轄している市区町村役場で行う手続きは特にありません。

新住所を管轄している市区町村役場へ行き、『犬鑑札』、『犬の登録事項変更届』、『狂犬予防注射済証』を提出してください。

転居してから30日以内に手続きを行いましょう。『犬鑑札』や『狂犬予防注射済証』を紛失した場合、再発行が可能です。ただし、手数料が発生します。各地方自治体によって手数料が異なるため、事前に問合せをして確認してください。

まとめ

今回は、県外の引越し料金相場、必要な手続きについて解説しました。引越し料金に関しては、依頼する引越し業者によって料金が大きく異なってきます。

また、早めに見積もり依頼することで、様々な割引特典が利用できるケースもあるようです。

今回ご紹介した情報を基に、最も安くてサービス品質が高い引越し業者へ依頼するようにしましょう。また、引っ越しの手続きは、早めの対応が無難です。

1日ですべての手続きを終えることは困難なため、スケジュールを立てて一気に終わらせることができるよう工夫することをお勧めします。