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郵便局で郵便物の引越し手続き(転送手続き)をしてもらおう | 忘れると郵便物が届かないことに!

郵便の引越し手続きは、忘れがちな手続き内容の1つです。郵便が転送されないといったトラブルを防ぐためにも、郵便局への引っ越し手続きを早めに終えておきましょう。

今回は、郵便局への引越し手続きについて取り上げながら、手続きのタイミング、手続き方法、転送できないケースなど、郵便物の転送に関する情報をご紹介していきます。

転居届って何?

郵便局へ提出する転居届は、『日本郵政』が提供している無料のサービスのことを指しています。ちなみに、正式名称は『転居・転送サービス』です。転居届は任意となっていますが、特別な事情がない限り早めに手続きを済ませておきましょう。

転居届を提出すると、旧居宛てに届いていた郵便物を新居宛てに転送してもらうことができます。期間は1年間ですが、引き続き転送してもらうことも可能です。その際、改めて同じ手順で転送手続きを行うだけで更新手続きは完了します。

引越しに伴う郵便物変更の手続きは、最寄りの郵便局に限らず日本全国の郵便局で対応可能です。不明点がある場合は、職員に直接質問することができる窓口手続きをお勧めします。尚、転居届は、大きく分けると3つの意味合いを持つ手続きでもあります。

以下で簡単に解説しますので、参考にしてください。

新居へ郵便物を届けて欲しい意思を伝えるための手続き
ようするに、引越しをした事実を伝えるための手続きであるということです。
旧居宛てに郵送された郵便物は旧居で受け取らない意思を伝えるための手続き
旧居宛てに郵便物が届いても、当然のことながら受け取ることができません。そのため、旧居へ郵送された郵便物の受け取りを拒否する手続きという側面もあります。
旧居宛てに郵送された郵便物はすべて新居へ転送して欲しい意思を伝えるための手続き
一般的に認識されているのは、この手続きの部分です。『転送不要』の郵便物以外は、すべて新居宛てに転送されます。

郵便物の転居手続き方法

『郵便局へ引越しをした事実を伝えるための手続き』が『転居届』であることが分かったところで、次に実際の転居手続き方法について解説していきます。方法は全部で3パターンありますので、希望する方法で手続きを行いましょう。

郵便局窓口

手続き場所 全国の郵便局窓口
必要書類 印鑑
本人の運転免許証、各種健康保険証など

旧住所が確認できる書類も必須です。
たとえば、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、住民票など、官公庁が発行している住所記載のある書類に限ります。
手続き受付時間 郵便局の窓口による
手数料 無料

手続きの流れ

① 郵便局にて『転居届』を入手します。

② 転居届に必要事項を記入して窓口に提出します。記入する内容は、以下の通りです。

・提出年月日:転居届を提出する日付を記入します。

・転送開始希望日:転送を希望する日付を記入します。早ければ3日後、遅くとも1週間程度で転送手続きは完了するようです。手続き後、転送が開始されない場合は、早急に郵便局へ連絡しましょう。

・旧住所:旧居の住所を記入します。

・電話番号:利用中の電話番号を記入します。

・転居者氏名:最大6名まで記入可能です。

・転送者以外で引き続き旧居に住む人の有無、人数:単身赴任や学生引越しなどの場合、旧住所に家族が引き続き住み続けるケースがあります。その際、『います』にチェックを入れて人数を記入します。

・新住所:新居の住所を記入します。

・電話番号:必ず連絡が取れる電話番号を記入します。

・転居届提出者氏名:転居届を提出する方の名前を記入し捺印します。

・転居者との続柄:『本人』、『家族』、『同居者』、『従業員等』いずれかにチェックを入れます。

③ 本人確認書類(運転免許証・健康保険証など)、旧住所の記載内容が分かる書類(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、住民票など、官公庁が発行している住所記載のある書類)を窓口へ提出します。運転免許証があると便利です。

この時点で、『転居届提出者の本人確認』、『旧住所記載内容の確認』ができなかった場合、旧住所宛てに確認書が送付されることがあります。尚、郵便サービスに関する情報や、生活に役立つ情報の案内の受取を希望しない場合は『希望しない』にチェックを入れてください。

④手続きは以上で完了です。状況によって、転居事実確認のために『日本郵便株式会社』の職員が現地訪問することがあります。また、転居者が不在の場合、同居人などへ転居者居住の事実確認を行うこともあるようです。

補足事項

郵便局の窓口で用意されている転居届は、『NHKの住所変更手続き』も同時に行うことが可能な書式となっています。複写式ですので、NHKの住所変更手続きが不要な場合は、窓口の担当者へ相談してください。

e転居(インターネット)

手続き場所 e転居の公式サイト
※郵便局の公式ホームページ上からアクセス可能
尚、スマートフォン、携帯電話からのアクセスも可能
必要書類 なし
※必要書類は不要なものの、メールアドレス・通話可能な携帯電話が必要。
手続き受付時間 24時間365日受付
手数料 無料

※インターネットからの手続きは便利ですが、手続き完了までに時間がかかる傾向にあります。そのため、早急に転送手続きを行いたい場合は適していません。

手続きの流れ

①日本郵政の公式ホームページ上から、『e転居』へアクセスします。

②『e転居のお申込みはこちら』のボタンより、専用フォームへアクセスします。尚、スマートフォンや携帯電話からアクセスすることも可能です。

③転居の届出を行う方の情報を入力します。入力内容は以下の通りです。

・氏名(漢字)
・メールアドレス

④入力したメールアドレス宛てに、『e転居』メールアドレス確認完了のお知らせメールが届きます。メール内に記載されているURL先へアクセスしてください。

⑤『住所情報入力画面』が表示されます。『旧住所』、『新住所』を入力し、次の画面へ進みます。

⑥『転居者情報入力画面』が表示されます。『引越しをする方の氏名』、『転送者以外で引き続き旧居に住む人の有無、人数』を入力し、次の画面へ進みます。

⑦『提出者確認画面』が表示されます。『転居者との続柄』の該当箇所にチェックを入れ、『電話番号』を入力します。その際、『携帯電話番号』を入力してください。『固定電話・IP電話の番号は不可』です。

尚、このあと『転居届受付センター』へ架電することになるのですが、入力した携帯電話番号と架電番号が一致していないと、申請登録ができない仕組みとなっています。

たとえば、自分の携帯電話番号を画面上へ入力し、『転居届受付センター』へ電話を架ける際に『別の携帯電話番号』から架電してしまうと、転送手続きができないのです。そのため、入力間違いを含め、携帯電話番号の入力時は注意しましょう。

⑧『届出者情報の確認画面』へ移動します。画面上に、『転居届受付センター』の電話番号が表示されるため、先程入力した携帯電話から架電してください。尚、『届出者情報の確認画面』の中に、『6桁の確認番号』が表示されます。

『転居届受付センター』へ架電した際に必要となるため、画面内に表示された『6桁の確認番号』をチェックしておきましょう。『届出者情報の確認画面』には『申請登録ボタン』が表示されています。

電話の自動音声終了後、切電してから押下しますので画面は開いたままにしてください。『転居届受付センター』へ電話を架けて、音声ガイダンスに従い『6ケタ確認番号』します。

自動音声が正常に終了してから電話を切ります。最後に画面状にある『申請登録』ボタンを押下して手続きは完了です。

転居届のはがき

手続き場所 転居届はがきは、最寄りの郵便局・一部のコンビニエンスストアより入手可能
必要書類 必要書類はないものの印鑑は必要
手続き受付時間 24時間365日受付
手数料 無料

手続きの流れ

①最寄りの郵便局、または店内に郵便ポストが設置されているコンビニなどから『転居届のはがき』を入手しましょう。ちなみに、ローソンの場合、店舗によって店内に郵便ポストが設置されていることがあります。

郵便ポストが設置されている店舗のレジ近辺に、『転居届はがき』が置かれていることがあるため、心当たりがある方は一度確認してください。

②記入内容は、『郵便局窓口での手続き方法』でご紹介した内容と全く同じです。

③必要事項を記載したら、直接郵便窓口へ提出するか、もしくは切手を貼らずにポストへ投函してください。以上で手続きは完了です。

転居手続きはいつまでに行えばいい?

引越しのあと、郵便が届かないといった事態を防ぐためにも、転居手続きのタイミングは重要です。結論からいいますと、決まりは設けられていないため、いつ手続きを行っても問題はありません。

ただし、ギリギリになって転居届を出すと、旧住所宛てに郵便物が届いてしまうため注意しましょう。転居届内に、『転送開始希望日』の記載欄がありますが、これはあくまでも希望を伝えるだけです。

『転送開始希望日』から、転送が始まることを確約しているわけではありません。そのため、荷造りや引越しの準備で忙しくなる前に、『郵便の引越し転送』手続きは済ませておくことをお勧めします。

一般的には、3日から1週間前までに手続きをする方が多いようですが、2週間前には手続きを終えておきたいものです。若干早めに手続きを行っても、差し支えはありません。

転居手続き後、転送はいつから始まる?

引っ越しに伴い郵便局へ届けを提出したあと、実際に転送が始まるのはいつ頃からなのでしょうか。『日本郵政』の公式ホームページで案内されていた内容は以下の通りです。

基本的には、『転居届記入した転送開始希望日から転送される』ことになります。ただし、最寄りの郵便局へ転居届を提出し、実際に情報が登録されるまでに『3~7営業日』掛るようです。

『3~7日で転居手続きが完了する』のではなく、『3~7日営業日』掛るということですので、土日祝日を挟む場合は手続きに少々時間が掛ります。

尚、転居届の受付状況を確認したいときは、『日本郵政』の公式ホームページ上にある『e転居』ページから確認が可能です。ただし、確認する際は『転居届受付番号(10桁)』が必要となります。

『転居届受付番号』の確認方法は以下の2つです。

e転居から転居手続きを行った場合
受付完了時に送信された『受付完了メール』に記載されています。
郵便局の窓口、または転居届はがきをポスト投函した場合
『転居届のお客様控』記入要領の上に記載されています。

『e転居』ページ内に、『転居届受付状況の確認はこちら』というボタンがありますので、このボタンを押下します。次の画面上に、『転居届受付番号』の入力フォームが表示されるため、入力後『受付状況確認』ボタンを押下し状況を確認してください。

ちなみに、『転居届受付番号』が分からないときは、『転居届』を提出した本人の運転免許証、各種健康保険証などを持参した上で、『旧住所の配達を担当していた郵便局窓口』へ相談することになります。

『転居届受付番号』の再発行はできませんが、経緯について調べてもらうことが可能です。日本郵政側で調査を行った後、その結果を後日報告してもらうことができます。

万が一、『旧住所の配達を担当していた郵便局』が不明な場合は、直接コールセンターへ問い合わせて確認をしてください。問い合わせ先は、以下の通りです。

尚、郵便物が転送されない場合は、以下の問合せ先ではなく、まずは新住所地の配達を担当している、最寄りの郵便局へ問い合わせをしてください。

お客様サービス相談センター

フリーコール 0120-23-28-86
携帯電話から
(通話料有料)
0570-046-666
英語受付
(通話料有料)
0570-046-111
受付時間 平日:8時から22時まで
土日祝日:9時から22時まで
補足 専用フォームから問い合わせることも可能です。
詳細は、日本郵政公式ホームページを確認してください。

転送できないのはこんなとき

あまり広く知られていませんが、引っ越し郵便手続きには例外があります。ようするに、『転送できないケースがある』のです。

日本郵政の公式ホームページ上によると、『転送不要』と記載されている郵便物などは、転居届を提出していても転送されないことになっています。

なぜなら、『転居届』を提出したということは、『この住所宛てに届いた郵便物などは、送付先に返還して欲しい』という意思表示となるからです。

『転送不要』と記載された主な郵便物とは、『簡易書留』、『本人限定郵便』などがあります。その他、転送することができないケースは、『海外転送』、『勤務している勤務先への転送』、『本人以外の家族、親族への転送』です。

転送不可なケースに該当しているか不明な場合は、直接最寄りの郵便局窓口へ相談するか、先程ご紹介した『お客様サービス相談センター』へ相談してください。

転居届のQ&A

最後に、郵便局への引越しの手続きに関連する『転居届のQ&A』をご紹介します。比較的多く寄せられている質問ばかりですので、ぜひ参考にしてください。

長期間入院することになった。入院先へ転送してもらうことは可能か。

転送可能です。手続き方法は、通常の転送手続きと同じ方法となります。

転送期間を延長することはできるのか。

可能です。手続き方法は、通常の転送手続きと同じ方法となります。

転送届を提出し忘れた場合どうなるのか。

旧居宛てに郵便物が届いてしまいます。すぐに転送届を提出してください。尚、旧住所に新しい住人が住んでいる場合、その新しい住人が最寄りの郵便局へ連絡をすると、職員が訪問を行うなどして居住確認を実施します。

すでに住んでいないことが確認された時点で、配達は中止されますが、送付された郵便物は差出人に戻ってしまうため、いずれにしろ早めの転居手続きが必要です。

転居届を提出したが転送を中止したい

転送の解除はできません。なんらかの事情で転送を中止したい場合は、『転居届』を提出した際に記入した『新住所』から『旧住所』へ転送する手続きを行います。手続き方法は、通常の転送手続き方法と同じです。

家族が亡くなった。郵便物を家族宛てに転送して欲しい。

亡くなった本人の郵便物を、家族宛てに転送することはできません。受取人である本人が亡くなったあとは、差出人へ返還されることになります。


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