引っ越し業者と契約したものの、何らかの理由で引っ越しを中止にしたいことがあるものです。その際、キャンセル料は発生するのでしょうか。
結論からいいますと、キャンセルを申し出るタイミングによって異なるため、必ずしもキャンセル料が発生するわけではありません。
ただし、解約するタイミングが遅くなると、キャンセル料は発生します。
引っ越しのキャンセルに関する取扱いは、国土交通省が定めている「標準引越運送約款」によって決められています。ほとんどの引越し業者が、「標準引越運送約款」を適用しており、この約款を基にキャンセル手続きが行われているのです。
余談ですが、引っ越しのキャンセル料金を気にする人の多くは、別の引越し業者と契約をするためにキャンセルを希望しています。
別の引越し業者との契約を希望する理由は様々ですが、下図を参考にすると、キャンセル理由が分かりやすくなるはずです。
この図は、引越し業者を選ぶ際の判断基準を表しています。引越しの予定が無くなったり、引越しが延期になった場合は除きますが、「料金や安く適正価格だった」、「会社の規模・安心感」、「担当者などの対応が良かった」という3つの理由は、契約を決める上で重要な要素となっていることが明らかです。
つまり、特定の引越し業者と契約を済ませたあとに、上記3点が上回っている他の引越し業者を見つけた場合は、契約をキャンセルするケースが多いと予測できます。
引っ越しのキャンセル料の発生時期は、「標準引越運送約款」で詳しく説明されています。引越し日の前々日までは無料。前日は見積書に記載されている運賃の10％以内。当日は20％以内です。
つまり、引越し日の2日前までにキャンセルを申し出れば、キャンセル料は発生しないことになります。
また、キャンセル料の相場ですが、先程も述べた通り、運賃の10％以内もしくは20％以内です。
運賃とは、引越し先までの距離、作業時間、トラックやコンテナのサイズによって決定される料金のことを指しています。梱包材や作業員の人件費、オプションサービス料金は含まれていません。
例えば、トータルの引っ越し費用が6万円だったとします。そのうち、運賃の部分が3万円だったと仮定すると、前日のキャンセルは最大3,000円。当日のキャンセルは、最大6,000円かかるということです。
「標準引越運送約款」では、10％以内・20％以内としており、この範囲内で各引っ越し業者が金額を自由に決めています。そのため、見積書で運賃を確認の上、予め計算しておきたいものです。
尚、引越し業者は、引越しの2日前までに、契約者へ契約内容の確認連絡を行う決まりとなっています。この件に関しても、「標準引越運送約款」によって定められているのです。
万が一、契約内容の確認を怠った場合、引越し業者はキャンセル料を請求することができません。
ただし、引越し業者が独自で約款を作成し、国土交通省に認可されている場合は、該当しないこともあります。約款の内容は、必ず目を通しておきたいものです。
ちなみに、エアコンの取外し、不用品回収などのオプションサービスを利用した後にキャンセルをする場合は、キャンセル料とは別に料金が請求されます。
見積もり時、もしくは契約時には、引越し業者がダンボールや資材、サービス品を置いていきます。サービス品とは、引越し業者が置いていく粗品のことです。たとえば、食品、タオル、キッチン用品、洗剤などがあります。
ダンボールや資材、サービス品を置いていく理由は、断りづらくするためやキャンセルを防止するためであり、ほとんどの引越し業者が行っています。
もしも受け取った後で、契約することを断りたかったり、契約をキャンセルしたい場合は、どうしたら良いのでしょうか。無料提供のダンボールやサービス品の扱いに関しても、「標準引越運送約款」で詳しく定められています。
そのため、約款に沿って対応するのが一般的です。「標準引越運送約款」によると、解約の原因が荷送人にある場合、引越し業者は無料提供のダンボールや資材、サービス品の費用を請求できることになっています。
ということは、見積もりのみ依頼しているだけで、契約を断りたいのであれば、そのまますべて返却するだけで問題ないということです。もちろん、一切費用は掛かりません。ただし、少しでも使用してしまった場合は、費用が請求されます。
サービス品に関しては、そのまま無料で貰うことが出来るケースもあるようです。サカイ引越センターでは、2kgのお米を粗品として提供していることがありますが、キャンセルした場合でも返却の必要はなく無料で貰うことができます。
一方、契約をキャンセルする場合はどうかというと、同様に手つかずの状態で返却すれば、費用を請求されることはありません。使用してしまった資材があれば、使った分だけ支払うことになります。
尚、無料提供のダンボールや資材、サービス品は、買取ることも可能ですが、買取りを選択する人はほとんどいないようです。安価なものではありませんし、別の引越し業者と契約する際、改めてダンボールなどの資材を提供して貰えるからです。
それから、エアコンの取外し、不用品回収などのオプションサービスを、キャンセル前に利用していた場合は、キャンセル料とは別に料金が発生します。
簡潔にいうと、すでに使用した資材、利用したサービスの料金は、キャンセル料と別に料金を支払うということです。
無料提供されているダンボールや資材は、実際のところ無料ではありません。成約時に限り無料提供をしているのです。そのため、無料と謳っている引越し業者であっても、本来は有料で提供しています。
見積書を確認すると分かりますが、資材はサービスや割引などと記載されているケースがほとんどです。これは、後にキャンセルした際、費用を請求することができるよう、予め対策している証拠でもあります。
ちなみに返却する方法は、宅急便を利用して返却するか、自ら引越し業者の営業所へ返却しに行くしかありません。引越し業者が、引き取りにくることはないのです。
もしも返却するのが手間であれば、のちに引越しを依頼する業者の営業担当者へ相談することをお勧めします。多くの場合、営業担当者が代わりに返却してくれることがほとんどです。
ただし、引越し業者を利用せずに、自力で引越しをする場合や、引越しを中止する場合は活用できません。他の業者をキャンセルして、契約してくれたという前提があってこそ、快く資材の返却を引き受けてくれることになります。
トラブルなく、スムーズにキャンセルをするためには、ちょっとしたコツが必要となります。以下で、5つの方法をご紹介しますので参考にしてください。
資材を置いていかれると、キャンセルしづらくなるケースがあるため、トラブルなくキャンセルしたいのであれば、契約をしてから資材を貰うようにしたいものです。
また、断ることが苦手な人は、知り合いや不動産会社に紹介された引越し業者を利用する必要があると伝えるのも有効な方法だといえます。
引っ越し業者のトラックには、緑色の一般貨物自動車運送事業者用のプレートか、黒色の貨物軽自動車運送事業者用プレートが付いているものです。
この2種類のプレートは、陸運局から許可されている貨物自動車のみ付けることができます。もしも、白や黄色のプレートであれば、違法な引越事業者と判断できるのです。
違法な業者は、しつこく連絡をしてくるケースが多く、キャンセルしづらい傾向にあります。このような業者は、最初から避けるようにしたいものです。
もしも難しい場合は、いくつかの引っ越し事業者へ予め連絡をしておき、30分から1時間後に訪問してもらうよう段取りを組んでおきます。
そうすると、必然的に長居できなくなるため、契約するまで粘られるようなことは起こりづらくなるはずです。
もしくは、一定の時間が経過したら、誰かに電話を入れて貰うように頼んでおく方法もあります。用事が入ったことを伝え、契約するかどうかについては、近日中に連絡する約束をしておけば、帰ってもらうことができるはずです。
ようするに、上手にキャンセルするためには、断りやすい環境を自分で用意しておくことがポイントとなるのです。
また、悪質な引越し業者の場合、引越し日から2日以上前であるにもかかわらず、キャンセル料を請求してくることがあるものです。そのため、見積もり後に契約しないことを決めた時点で、すぐに断りの連絡を入れるようにしましょう。
法外なキャンセル料を請求された場合、まずは引越し業者の約款を確認します。ほとんどの引越し業者では、国土交通省が定めている「標準引越運送約款」に沿って運営をしています。
前項でも述べた通り、キャンセル料は引っ越しの前日で運賃の10％以内、当日で運賃の20％以内しかかかりません。資材を使用していたり、オプションサービスを一部利用していた場合であっても、法外なキャンセル料が発生することはないのです。
引越し業者によっては、独自で約款を作成し、国土交通省へ提出していることがありますが、それであっても法外なキャンセル料が発生することはありません。どうしても断ることができない場合は、消費者センターへ相談してみましょう。
悪質な業者の場合、脅してくるケースもありますが、絶対にキャンセル料を支払ってはいけません。
引越しの延期ができるかどうかは、契約している引越し業者のスケジュール次第となります。対応可能であれば延期することはできますが、対応できないときはキャンセルをして別の業者へ依頼するしかありません。
また、引越し日から数えて2日前までならキャンセル料はかかりませんが、前日や当日に延期を依頼した場合、キャンセル料が発生します。
天候事情などの止む負えない理由があったとしても、約款に沿って対応することになるのです。延期を希望する際は、早めに引越し業者へ連絡をしておきましょう。
引っ越しは、クーリングオフが可能なのかという質問を耳にすることがあります。クーリングオフは、訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入、連鎖販売取引等が対象となっている制度です。
契約書を受け取った日、もしくは商品を受け取った日のいずれか遅い方を1日としてカウントし、8日間の間であれば無条件で解約・返金が可能になるというルールが設けられています。
契約後、冷静に考え直す期間を消費者に与えるために出来た制度ですので、そもそも引越しは該当しません。
なぜなら、引越しは訪問販売や電話勧誘販売とは異なり、自ら引越し業者を利用する意思があった上で、見積もりを依頼したり契約書にサインをしているからです。今まで述べてきたとおり、引越しの2日前までキャンセル料が発生することはありません。
また、オプションサービスを利用しておらず、配布された資材に全く手を付けていないのであれば、キャンセル料が無料となることもあるのです。
引っ越しのキャンセル時の対応に関しては、引っ越し業者によって若干異なりますので、必ず契約時に確認しておきましょう。
