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海外への引越し手続(海外転出届)と知らないと損する関税や保険について

海外へ引っ越しをする際の手続きとは、どのような内容なのでしょうか。意外と知られていない為、いざ手続きを行う際に戸惑ってしまうケースが多いようです。

そこで今回は、海外引っ越しの手続き方法や、注意点、持っていくことができる家財道具の内容などについて、詳しくご紹介していきます。是非参考にしてください。

海外引っ越しの手続き方法とは

海外転居手続きには、様々な種類があります。代表的な内容を『海外引越し手続きリスト』として以下にまとめましたので、早速みていくことにしましょう。

海外引越し手続きリスト

パスポート取得

ご紹介するまでもありませんが、パスポートは早い段階で用意しておく必要があります。申請してから、約2週間程度で発行されるため、余裕を持って手続きを行っておきましょう。

パスポートの発行場所は、『パスポートセンター』、『住民票登録している都道府県の旅券課』となります。地方自治体のホームページなどでも案内があるため、不明な場合は事前に問い合わせて確認してください。

ビザ取得

海外へ引っ越しをする程ですので、ほとんどの方がビザを取得します。入国する目的によって、取得するビザの種類は異なるため、事前に確認しておきましょう。

代表的なビザの種類は、『商用ビザ』、『就労ビザ』、『ワーキングホリデービザ』などがあります。

渡航先の国にある日本大使館へ連絡をしてビザを取得しますが、取得までに掛る期間は数日から週週間と開きがあるものです。そのため、早めに申請をしておきましょう。

海外転出届け

強制ではありませんが、1年以上海外で生活をすることが決まっている場合、海外転出届けを提出することができます。パスポートを持参して市区町村役場の『住民登録窓口』へ出向き、移動届けに必要事項を記入して提出するだけの簡単な手続きです。

出国予定の2週間前から手続きが可能となっています。手続きの段階で、転出先の住所が決定していない場合は、国名と都市名のみ記入するだけで問題ありません。

特に細かな規定が設けられているわけではありませんが、海外転出届けを出すと、以下のような状況となります。

国民年金

海外転出届けを提出すると、強制加入義務がなくなります。任意加入するか決めることができますが、加入・未加入いずれの場合であっても、届け出を提出しなければなりません。

国民保険

海外転出届けを提出すると、加入できなくなります。保険証は手続きの際に返却してください。

在留届

3ヵ月以上渡航先に滞在する場合、最寄りの日本大使館や領事館へ在留届を提出します。緊急事態発生時、大使館や領事館は在留届を元に安否確認を行うため、提出した方が無難です。

住民税

住民税は、その年の1月1日に住民票があった都道府県に納付するものです。会社勤めをしていた方で、前年働いていた場合は、残っている住民税を納付します。

尚、1月1日より前に『海外転出届』を提出すると、前年度の収入に課税される市民税は免除されます。

準確定申告

出国日を基準として考えることになりますが、翌年の確定申告時期に手続きを行うことが困難な場合は、前もって翌年の確定申告手続きを行うことができます。もしくは、代理人を立てて手続きを行うことも可能です。

運転免許証

長期間に亘って海外へ住む場合、更新時期を迎えていなくても免許証の更新手続きが可能です。万が一、海外滞在中に期限が切れた際は、3年以内に限り更新できます。

ただし、帰国後1ヶ月以内に、元々住民票があった都道府県にて手続きを行わなければなりません。

また、国際免許証を取得する場所は、『各都道府県警察署の運転免許課』、『運転免許センター』、『運転免許試験場』となります。都道府県ごとで手続き内容が若干異なるため、事前に問い合わせをすることをお勧めします。ちなみに、国際免許証の期限は1年です。

1年以上海外で生活をする際は、渡航先の国の免許証に切り替えるか、試験を受けて渡航先の国の免許証を取得してください。ただし、日本国内で取得した免許証の有効期限が1年を切っている場合は、国際免許証を発行することができないため注意しましょう。

予防接種

外務省のホームページを確認した上で、必要に応じて予防接種を受けます。義務付けられているわけではありませんが、渡航先で病に倒れた際、高額な医療費が掛る可能性があります。そのため、できるだけ予防接種は済ませておきましょう。

また、持病がある場合は、渡航先でも薬を処方してもらえるよう、現地の言葉で書かれた病歴メモや書類を用意しておいた方が良いかもしれません。

海外引っ越しで気をつけたい3つの注意点

海外へ引っ越しをする際、注意しておきたいポイントがいくつか存在します。この項では、3つの注意点についてご紹介していきましょう。

注意点その1:荷物は現地調達が鉄則

海外へ引っ越しをする際、すべての荷物を持っていくことができるわけではありません。持っていけない荷物内容に関しては、別の項で詳しくご紹介しますが、特に家電製品や大型の家具は、輸送コストが高いだけではなく、様々な事情から現地では使えないことが多々あります。

たとえば、電圧が日本とは異なっているため使えなかったり、輸送中に壊れてしまったりなど、いくつかの問題が懸念されるのです。そのため、最低限の荷物だけ輸送して、大半は現地で調達することをお勧めします。

注意点その2:荷物は乱暴に扱われるケースが多い

海外では、日本のようなきめ細やかなサービスを提供している引っ越し業者はほぼ存在しません。また、輸送中の家財道具は、一般的な荷物と変わらない扱いを受けることになります。ようするに、乱暴に扱われるケースが目立つのです。

海外へ家財道具を輸送する際は、厳重に梱包してから輸送しますが、それでも荷物が破損するケースは多々あります。そのため、どうしても壊したくない大切な荷物は、そもそも持っていかない方が良いかもしれません。

注意点その3:引越し業者は慎重に選ぶ

引っ越し業者の選定は、とても慎重に行う必要があります。なぜなら、引越し業者の選定をいい加減に行ってしまうと、引越しがスムーズにいかないだけではなく、荷物が到着しないなどのトラブルが発生するケースが多いからです。

国土交通省から認可されており、海外引っ越しの実績が十分あれば安心して任せることができそうですが、それだけでは不十分です。

まず、やり取りがスムーズで、質問したことに対する回答が早いことや、要望に沿った引っ越しができるようサポートして貰えること。

それから、引っ越し料金が、他社と比較した際に極端に安すぎたり高すぎたりしないかどうかを最低限チェックしましょう。その上で、3社から4社ほど比較検討し、一番信頼できそうな引っ越し業者に依頼することをお勧めします。

現地サポートについて

海外引越しを扱っている引越し業者では、外国人の引越し手続きに慣れているだけではなく、『現地サポート』に関する様々なサービスを提供しています。

そもそも、『現地サポート』とはどのようなサービスなのでしょうか。代表的な例は、以下の通りです。

過去に海外で生活していた経験があれば、現地の言葉や生活習慣、国の風習などにすぐ馴染める可能性が高いため、特にサポートを依頼する必要はないかもしれません。

しかし、ほとんどの方は海外での生活に慣れていない為、現地でのサポートを必要とします。

価格や安いサービスを利用すると、このような現地サポートが皆無であるため、多少割高にはなったとしても、必ず現地サポートを付けた方が安心です。ただし、どの程度までサポートして貰うかは、個人のニーズによって分かれます。

見積もりの際に、現地サポートの内容や必要性について詳しく確認し、その際に説明が曖昧だったり、対応が不親切な印象を受ける引越し業者であれば、利用を控えるようにしましょう。

海外へ引越しをするときは荷物を減らすべき?

結論からいいますと、海外へ引越しをする際は荷物を減らすことをお勧めします。なぜなら、荷物量が多いとそれだけ荷造りに手間や時間が掛りますし、高額な引越し費用がかかるからです。

また、渡航先の国によって、持ち込みできない荷物が決まっているため、持ち込みできるか確認しながら荷造りしていたのでは、いつまで経っても荷造りが終わりません。

尚、荷物内容によっては、現地で調達した方が安く済む荷物も少なくないものです。持ち込みできない荷物については、次項でご紹介しますが、現地調達の方が安く済む荷物として、以下のようなものがあります。

自動車、自転車、バイク、大型TV、冷蔵庫、洗濯機、ベッド、タンス、ソファー、テーブル、チェアなど。

以上のことから、海外へ引越しをする際は、極力荷物量を減らして、最低限必要となるものだけ輸送するようにしましょう。

送れる荷物と送れない荷物について

前項でも何度か触れてきたとおり、海外へ家財道具を輸送する際、すべての荷物を持っていくことができるわけではありません。日本から海外へ持ち出すことができない『輸出禁止品』があるからです。

尚、送ることができない品物は、『関税法』で規定されています。以下の表に一部の情報をまとめましたので、参考にしてください。

尚、国によって送ることができない品物は微妙に異なります。事前に調べておいた方が安心です。

送ることができない品物
(輸出禁止品一例)
送ることができる品物
・書籍関連
ポルノ、政治的煽動文書

・動植物
植物の種、生きている動植物
(検疫が必須)

・貴重品
現金、株券、有価証券、手形、貴金属、文化財として認められている古い美術品、工芸品など

・危険品
花火、マッチ、ライター、鉄砲刀剣、エアゾールスプレー

・化学品

麻薬、毒物、劇物

・精密機器
8ビット以上のパソコン
(通産省の輸出承認書が必須)

・その他
皮、毛皮、角、骨、象牙などの加工品、土(土に付着している物質も含む)、腐りやすい食品、ブランドコピー商品、承認書が必要となる品物など
・日用品や身の回り品
現地の税関の判断によっては、課税対象となることがあります。

・化粧品
商用目的での持ち込みと判断されない程度の量であれば、輸送することが可能です。

・医薬品
粉状のスポーツドリンク飲料、ゼリー状の栄養補助食品は不可。常備薬については、2ヶ月から3ヵ月程度までなら輸送可能。

万が一、渡航先で許可されていない医薬品を服用している場合は、医師または薬剤師に相談してください。

関税と保険について

海外へ引越しをする際、避けて通ることができないのが『関税』と『保険』についてです。日本国内の引越しとは大きく異なるため、知識として最低限把握しておきましょう。

関税について

関税とは、簡単にいうと輸入品に対して課せられる税金のことを指しています。海外引越しの場合、自分から自分宛てに家財道具を送ることになるため、無税となることがほとんどです。ただし、厳密にいうと、国によって対応は異なります。

先進国は比較的無税となりやすいのですが、中国のように家電製品で2割から3割、家具で1割から2割の関税がかかるケースもあるため、一概に言い切ることはできません。事前にしっかりと調べておきましょう。

関税がかからない状態にするには、長期滞在ビザを取得しておく必要があります。取得していない場合は、課税対象となるため、事前に引越し業者へ相談しておくことをお勧めします。

EU諸国の場合は、基本的にビザは不要ですが、スムーズに引っ越しを完了させたいのであれば、取得しておいた方が安心です。

尚、購入してから1年以内の品物は、すべて新品扱いとなります。EU諸国では6ヶ月以内が新品とみなされるようです。経験が豊富な引越し業者の場合、新品とみなされないように工夫を凝らしながら梱包してくれることもあります。

ただし、オーストラリア、イギリス、ニュージーランドなどの新品課税に厳しい国へ輸送する際は、正確に申告した方が無難です。虚偽の申告を行った場合、配達がその分遅れてしまうため注意しましょう。

保険について

海外引越しの場合、保険はオプション加入となっているケースが目立ちます。自分で保険会社を探すこともできますが、ほとんどの方は引越し業者のオプションサービスを利用するようです。

保険の内容は様々で、荷物全体ではなく、一部の荷物のみ保険をかけることができるケースもあります。尚、自ら品物に対して付けた価値に、保険料率を掛けた金額が保険の掛け金となるのが一般的です。

荷物量が少なく、衣類程度しか送らない場合は保険をかけなくても問題はありません。


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