引越しで賃貸のアパートやマンションから退去する際、退去手続きのタイミングはいつが良いのでしょうか。
今回は、退去予告のタイミング、賃貸の解約までの流れ、敷金が返還されるまでの流れ、退去時の注意事項について、詳しく解説していきます。
退去手続きのタイミングを間違えてしまうと、翌月の家賃が発生する他、敷金が返還されないアクシデントに見舞われるリスクがあるため注意が必要です。
賃貸契約の解約は、大きく分けると2つあります。1つは、中途解約。もう1つは、契約期間満了解約です。基本的に、いずれの場合でも解約を申し出るタイミングは1ヶ月から3ヵ月以上前とされています。
詳細は賃貸借契約書の中にある『解約』の項に記載されているため、必ず目を通しておきましょう。万が一、解約を申し出るタイミングが遅くなってしまった場合、翌月の家賃が発生してしまいます。
尚、賃貸借契約書の内容によっては、最終月の家賃分が日割り計算や、半月計算となることもあるものです。もしもタイミングが分からない場合は、必ず1ヶ月以上前に管理会社や大家さんに確認しましょう。
退去予告の方法ですが、こちらも賃貸借契約書の内容によって異なります。電話で管理会社や大家さんへ連絡をするか、指定された賃貸借契約解約通知書の郵送、FAXで申告することがほとんどです。
賃貸借契約解約通知書は、賃貸の引越し時期に配布されるものではなく、入居時の契約書や契約更新確認の書類と一緒に渡されます。
賃貸借契約解約通知書やハガキで申告をする場合、消印日が解約予告日として扱われるケースが多いため、早めに郵送しましょう。ちなみに、代理人を使って退去の申告を行う場合は、委任状と委任者の身分証明書が必要となります。
前項でも退去手続きについて触れましたが、更に詳しくみていくことにしましょう。賃貸の引越し手続きは、難しいものではありません。方法は、以下の2パターンとなります。
尚、退去手続きを行うとはいっても、直接出向いて書面に必要事項を記載することはありません。管理会社もしくは大家さんに申告するだけで、手続きは完了します。
申告方法は、必ず賃貸借契約書に記載されています。入居時に説明を受けることもありますが、賃貸借契約書を見ればすぐに分かるものです。ただし、少々回りくどい表現で記載されているため、分かりづらい場合は早めに問い合わせて確認しましょう。
尚、退去することを申告した日が解約予告日となるため、引越しが決まった時点で申告することをお勧めします。
賃貸借契約解約通知書は、引越ししてきたばかりのときに、賃貸の契約書類と一緒に必要書類として貰うか、契約更新通知書と一緒に郵送されてきます。もしも紛失した場合は、再送を依頼するか別の手段で退去申告できないか問合せましょう。
現住所、連絡先、勤務先、新居の住所、連絡先、契約満期で退去する際は清算敷金振込先を記入します。
尚、退去申告を行ったときに、退去立ち合い日の日程と時間を決めます。後日、電話で相談することも可能ですが、できれば退去申告を行う際に希望日時を伝えるようにしましょう。
管理会社や大家さんによっては、土日曜祝日の立ち合いができない可能性もあるため、希望日は平日を中心に考えていた方が無難です。
賃貸の引越しトラブルの中で、最も多いのは『敷金返還』です。中途解約時に敷金が返還されないことは当然のことですが、満了解約であっても敷金が返還されないケースがあります。
以下の図をご覧ください。これは、賃貸のアパートやマンションを解約する際、敷金が返還されたかを集計したアンケート結果です。
半数以上の方が『返還された』と回答しています。しかし、約4割の方は『返還されなかった』と回答しました。
理由は様々ですが、原状回復費として追加で費用がかかったり、悪質な不動産管理会社や大家さんに当たってしまい、返還して貰えなかったケースがほとんどです。
ところで、敷金は本来どのような流れで返還されるものなのでしょうか。5つのステップに分けて、詳しくご紹介していくことにしましょう。
まず、不動産管理会社や大家さんに連絡をする前に、解約予告日を確認しましょう。中途解約、満了での解約共に条件があり、チェックを怠ると翌月の家賃が発生してしまいます。
詳細は賃貸借契約書の内容を確認してください。もしも、満了で解約をする場合は、『更新契約』の通知書が届いた際、通知の中に明記されていることがあります。
緊急で引越しをする場合を除き、できるだけ早いタイミングでベストな解約予告日を決めておきたいものです。
適切な解約予告日が分かったところで、いよいよ不動産管理会社、大家さんに連絡を入れます。連絡方法は前項でも述べましたが、電話連絡、FAX連絡、賃貸借契約解約通知書の送付のいずれかです。
その際、退去日に立ち合いをすることになるため、担当者が訪問する時間帯を決めることになります。土日祝日など、不動産管理会社や大家さんによっては、立ち合い不可な日が設けられているため、事前に話し合いをしておきましょう。
尚、電話連絡のみで対応が完了することもありますが、退去日までに『賃貸借契約解約通知書』が郵送されることもあります。その場合、必要事項を明記した上で、早めに返送しましょう。
記載する内容は、現住所、連絡先、勤務先、新住所、敷金返還先の口座情報となります。記入漏れがあると手続きが遅れるため、正確な情報を記入してください。
尚、新居が決まっていない場合、返送する段階で新居の住所が未記入となっていても問題ないことがあります。
退去日当日、担当者から確認されることになりますが、この辺りの対応方法については解約の意思を伝える際に確認しておきましょう。
退去日当日、念の為筆記用具と印鑑を用意しておきましょう。また、敷金返還先の口座を伝えていなかった場合は、通帳も用意しておいた方が無難です。すでに『賃貸借契約解約通知書』に必要事項を記入して、郵送している場合は不要となることもあります。
また、賃貸の引越しでは退去時の掃除を自分で行いますが、綺麗にしておかないと別途原状回復費用が請求されてしまいます。
ある程度綺麗にしておけば、生活する上で自然と発生する汚れと判断されるため、事前に予告されている原状回復費用しかかかりません。
ちなみに、満了での退去は、退出時に部屋の中を綺麗にしておくことで、多少の汚れや傷などを見逃してもらえるものです。そのためか、原状回復費用が別途請求される可能性は低くなります。
しかし、中途解約になると、部屋の中の汚れや傷にはシビアになる傾向にあるようです。このような背景から、入居期間が短い中途解約の時ほど、部屋の中を綺麗に清掃しておきましょう。
補足ですが、賃貸のアパートやマンションから引越しをする際、ご近所に挨拶をしておきたい場合は、このタイミングで行っておくことをお勧めします。
原状回復費用は、退去予告の連絡を入れた際に確認することができます。とはいえ、退去日当日の立ち合いが終わるまで、正確な金額は分からないものです。目安金額は、『賃貸借契約書』に記載されているため、予め目を通しておきましょう。
敷金が返還されるタイミングは、原状回復が行われてから1ヶ月前後となっています。管理会社や大家さんによっては、1週間から2週間程度で返還されることもあるようです。
ほとんどの場合、『退去補修費』が差し引かれた残りの金額が振り込まれます。敷金以外にも、入居時に保証金などを支払っている場合は、それらの費用も返還されることがほとんどです。
それでは次に、アパートを退去するときの3つの注意点についてご紹介していくことにしましょう。以下にまとめましたので、参考にしてください。
退去時は、賃貸契約の解約手続きだけではなく、その他の契約も解約の申し出をする必要があります。ついつい忘れがちなのは、火災保険、インターネット回線・プロバイダー、賃貸保証会社、固定電話回線の契約手続きです。
早めに連絡する分には問題ありませんが、遅く連絡をしてしまうと費用が発生することがあります。また、自動更新で契約している場合、解約を申し出るまで料金が発生するため、早めに解約の手続きを行いましょう。
インターネット回線・プロバイダー、固定電話回線は、継続利用が可能なケースがあるため、引越先でそのまま利用出来るかどうかも含めて、問い合わせをしておきたいものです。
清掃するといっても、業者に依頼してピカピカにしなければならないわけではありません。特に契約満期で解約をする場合は、常識の範囲内で綺麗にしておけば十分です。
ただし、中途解約の場合は、ちょっとした汚れが命取りとなることがあります。つまり、数年間に亘って住んでいれば、『生活しているうちに発生してしまう自然な汚れ』として判断されるのです。
入居してからあまり年月が経過していないうちに退去すると、少々目立つ汚れは『生活しているうちに発生してしまう自然な汚れ』と判断して貰えないことがあります。
そのため、一度も更新を行っていない中途解約のときは、入念に清掃をした方が良いかもしれません。
契約終了月の賃料計算方法は、契約時の内容によって異なります。『日割り』、『月割り』、『半月割』の3パターンがあるため、賃貸借契約書の内容をチェックしておきましょう。『日割り』契約であればそこまで急ぐ必要はありません。
気をつけたいのは、『月割り』、『半月割』の2つです。1日でもずれてしまうと、1ヶ月分なし半月分の家賃が発生します。緊急で引越しをしなければならない場合は、1日でも早く不動産管理会社か大家さんに連絡をしましょう。
賃貸借契約書の内容が分からないときは、直接問い合わせて確認した方が早いかもしれません。引越し費用を極力抑えたい人ほど、早めの行動が肝心です。
